10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
10.1
2030 年までに、各国の所得下位 40% の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。10.1.1
１人当たりの家計支出又は所得の成長率（人口の下位 40% のもの、総人口のもの）。10.2
2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。10.2.1
中位所得の半分未満で生活する人口の割合（年齢、性別、障害者別）。10.3
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、並びに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。10.3.1
国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去 12 か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合。10.4
税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。10.4.1
賃金及び社会保障給付から成る GDP 労働分配率。10.4.2
Redistributive impact of fiscal policy。10.5
世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。10.5.1
金融健全性指標。10.6
地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。10.6.1
国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合 (指標 16.8.1 と同一指標）。10.7
計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。10.7.1
従業者が移住先の国で稼いだ月収に占める、その従業者が移住先の国で仕事を探すに当たって（自ら）負担した費用の割合。10.7.2
秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する移住政策を持つ国の数。10.7.3
Number of people who died or disappeared in the process of migration towards an international destination。10.7.4
Proportion of the population who are refugees, by country of origin。10.a
世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。10.a.1
後発開発途上国や開発途上国からの輸入品に適用されるゼロ関税の関税分類品目（タリフライン）の割合。10.b
各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。10.b.1
開発のためのリソースフローの総額（受援国及び援助国、フローの流れ（例：ODA、外国直接投資、その他）別）。10.c
2030 年までに、移住労働者による送金コストを３% 未満に引き下げ、コストが 5% を越える送金経路を撤廃する。10.c.1
総送金額の割合に占める送金コスト。
