13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
13.1
全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。13.1.1
10 万人当たりの災害による死者数、行方不明者数、直接的負傷者数（指標 1.5.1 及び 11.5.1 と同一指標）。13.1.2
仙台防災枠組み 2015-2030 に沿った国家レベルの防災戦略を採択し実行している国の数（指標 1.5.3 及び 11.b.1 と同一指標）。13.1.3
国家防災戦略に沿った地方レベルの防災戦略を採択し実行している地方政府の割合（指標 1.5.4 及び 11.b.2 と同一指標）。13.2
気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。13.2.1
気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法で、気候強靱性や温室効果ガスの低排出型の発展を促進するための能力を増加させる統合的な政策 / 戦略 / 計画（国の適応計画、国が決定する貢献、国別報告書、隔年更新報告書その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数。13.2.2
Total greenhouse gas emissions per year。13.3
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。13.3.1
緩和、適応、影響軽減及び早期警戒を、初等、中等及び高等教育のカリキュラムに組み込んでいる国の数。13.a
重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。13.a.1
2020-2025 年の間に 1000 億 US ドルコミットメントを実現するために必要となる１年当たりに投資される総 US ドル。13.b
後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。13.b.1
女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上させるメカニズムのために、専門的なサポートを受けている後発開発途上国や小島嶼開発途上国の数及び財政、技術、能力構築を含む支援総額。
