SDG 16 平和と公正をすべての人に | 日本語

16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
16.1
あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.1.1
10 万人当たりの意図的な殺人行為による犠牲者の数（性別、年齢別）。
16.1.2
10 万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）。
16.1.3
過去 12 か月において (a) 身体的暴力、(b) 精神的暴力、(c) 性的暴力を受けた人口の割合。
16.1.4
自身の居住区地域を一人で歩いても安全と感じる人口の割合。
16.2
子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.2.1
過去１か月における保護者等からの身体的な暴力及び / 又は心理的な攻撃を受けた１歳～17 歳の子供の割合。
16.2.2
10 万人当たりの人身取引の犠牲者の数（性別、年齢、搾取形態別）。
16.2.3
18 歳までに性的暴力を受けた 18 歳～29 歳の若年女性及び男性の割合。
16.3
国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.3.1
過去 12 か月間に暴力を受け、所管官庁又はその他の公的に承認された紛争解決機構に対して、被害を届け出た者の割合。
16.3.2
刑務所の総収容者数に占める判決を受けていない勾留者の割合。
16.3.3
Proportion of the population who have experienced a dispute in the past two years and who accessed a formal or informal dispute resolution mechanism, by type of mechanism。
16.4
2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.4.1
内外の違法な資金フローの合計額（US ドル）。
16.4.2
国際的な要件に従い、所管当局によって、発見 / 押収された武器で、その違法な起源又は流れが追跡 / 立証されているものの割合。
16.5
あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.5.1
過去 12 か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった人の割合。
16.5.2
過去 12 か月間に公務員に賄賂を支払った又は公務員より賄賂を要求されたことが少なくとも１回はあった企業の割合。
16.6
あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.6.1
当初承認された予算に占める第一次政府支出（部門別、（予算別又は類似の分類別））。
16.6.2
最後に利用した公共サービスに満足した人の割合。
16.7
あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.7.1
国全体における分布と比較した、国・地方の公的機関（(a) 議会、(b) 公共サービス及び (c) 司法を含む。）における性別、年齢別、障害者別、人口グループ別の役職の割合。
16.7.2
国の政策決定過程が包摂的であり、かつ応答性を持つと考える人の割合（性別、年齢別、障害者及び人口グループ別）。
16.8
グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.8.1
国際機関における開発途上国のメンバー数及び投票権の割合 (指標 10.6.1 と同一指標）。
16.9
2030 年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.9.1
５歳以下の子供で、行政機関に出生登録されたものの割合（年齢別）。
16.10
国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.10.1
過去 12 か月間にジャーナリスト、メディア関係者、労働組合員及び人権活動家の殺害、誘拐、強制失踪、恣意的拘留及び拷問について立証された事例の数。
16.10.2
情報へのパブリックアクセスを保障した憲法、法令、政策の実施を採択している国の数。
16.a
特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.a.1
パリ原則に準拠した独立した国内人権機関の存在の有無。
16.b
持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
16.b.1
国際人権法の下で禁止されている差別の理由において、過去 12 か月の間に差別又は嫌がらせを個人的に感じたと報告した人口の割合。

16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する