4. すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1
2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。4.1.1
(i) 読解力、(ii) 算数について、最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合 (性別ごと）(a)２～３学年時、(b) 小学校修了時、(c) 中学校修了時。4.1.2
Completion rate (primary education, lower secondary education, upper secondary education)。4.2
2030 年までに、全ての子供が男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。4.2.1
健康、学習及び心理社会的な幸福について、順調に発育している５歳未満の子供の割合 (性別ごと）。4.2.2
（小学校に入学する年齢より１年前の時点で）体系的な学習に参加している者の割合（性別ごと）。4.3
2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。4.3.1
過去 12 か月に学校教育や学校教育以外の教育に参加している若者又は成人の割合（性別ごと）。4.4
2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。4.4.1
ICT スキルを有する若者や成人の割合（スキルのタイプ別）。4.5
2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子供など、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。4.5.1
詳細集計可能な、本リストに記載された全ての教育指数のための、パリティ指数 (女性 / 男性、地方 / 都市、富の五分位数の底 / トップ、またその他に、障害状況、先住民、紛争の影響を受けた者等の利用可能なデータ)。4.6
2030 年までに、全ての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。4.6.1
実用的な (a) 読み書き能力、(b) 基本的計算能力において、少なくとも決まったレベルを達成した所定の年齢層の人口割合（性別ごと）。4.7
2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。4.7.1
ジェンダー平等および人権を含む、(i) 地球市民教育、及び (ii) 持続可能な開発のための教育が、（a）各国の教育政策、(b) カリキュラム、(c) 教師の教育、及び (d) 児童・生徒・学生の達成度評価に関して、全ての教育段階において主流化されているレベル。4.a
子供、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、全ての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。4.a.1
以下の設備等が利用可能な学校の割合 (a) 電気、(b) 教育を目的としたインターネット、(c) 教育を目的としたコンピュータ、 (d) 障害を持っている学生のための適切な設備・教材、 （e) 基本的な飲料水、(f) 男女別の基本的なトイレ、(g) 基本的な手洗い施設 (WASH 指標の定義別）。4.b
2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、並びにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。4.b.1
奨学金のための ODA フローの量（部門と研究タイプ別）。4.c
2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。4.c.1
各国における適切なレベルでの教育を行うために、最低限制度化された養成研修あるいは現職研修（例：教授法研修）を受けた （a）就学前教育、(b）初等教育、（c）前期中等教育、（d）後期中等教育に従事する教員の割合。
