8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
8.1
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率7% の成長率を保つ。8.1.1
一人当たりの実質 GDP の年間成長率。8.2
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。8.2.1
就業者一人当たりの実質 GDP の年間成長率。8.3
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。8.3.1
農業以外におけるインフォーマル雇用の割合(性別ごと)。8.4
2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 か年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。8.4.1
マテリアルフットプリント(MF)、一人当たり MF 及び GDP 当たりの MF(指標 12.2.1 と同一指標)。8.4.2
天然資源等消費量(DMC)、一人当たりの DMC 及び GDP 当たりの DMC (指標 12.2.2 と同一指標)。8.5
2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃金を達成する。8.5.1
女性及び男性労働者の平均時給(職業、年齢、障害者別)。8.5.2
失業率(性別、年齢、障害者別)。8.6
2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。8.6.1
就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない 15~24 歳の若者の割合。8.7
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。8.7.1
児童労働者(5~17 歳)の割合と数(性別、年齢別)。8.8
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。8.8.1
致命的及び非致命的な労働災害の発生率(性別、移住状況別)。8.8.2
国際労働機関(ILO)原文ソース及び国内の法律に基づく、労働権利(結社及び団体交渉の自由)における国内コンプライアンスのレベル(性別、移住状況別)。8.9
2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。8.9.1
全 GDP 及び GDP 成長率に占める割合としての観光業の直接 GDP。8.10
国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。8.10.1
(a)成人 10 万人あたりの商業銀行の支店数(b)国内にある成人 10 万人あたりの現金自動預払機(ATM)数。8.10.2
銀行や他の金融機関に口座を持つ、又はモバイルマネーサービスを利用する成人(15 歳以上)の割合。8.a
後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク(EIF)などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。8.a.1
貿易のための援助に対するコミットメントや支出。8.b
2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関(ILO)の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。8.b.1
国家雇用戦略とは別途あるいはその一部として開発され運用されている若年雇用のための国家戦略の有無。